個人で申告できていたなら、会社になっても自分でできるか

個人事業のころは、会計ソフトを使って自分で確定申告をしていた。だから会社にしても、同じようにできるだろう。法人成りを考えるとき、自然に浮かぶ考えだと思います。

日々の入力については、実はそれほど変わりません。事業のお金と生活のお金をきちんと分けてきた方なら、会社の口座で同じように続ければ十分です。

難しくなるのは、別のところです。一つは期限、もう一つは申告書そのものです。ご自身で進める場合に気をつけたいのは、この2つです。

設立したら、期限が重なる

個人事業にも開業や青色申告の届出はありますが、会社では設立と同時に、届出と決めごとの期限がいくつも重なります。

• 法人設立届出書：設立から2か月以内
• 青色申告の承認申請書：原則として設立から3か月以内（最初の事業年度が短い場合は、それより早くなります）
• 給与支払事務所等の開設届出書：社長に給料を払い始めるなら、1か月以内

どれも出し忘れると、あとから取り戻しにくいものです。たとえば青色申告の承認申請を逃すと、最初の年は青色申告の特典が使えません。

届出だけでなく、決めておくことにも期限があります。社長への給料（役員報酬）は、原則として事業年度が始まってから3か月以内に決めて、毎月同じ額を払う必要があります。この時期を過ぎてから決めたり、途中で上げたりすると、その分は会社の経費として認められないことがあります。

このほかにも、社会保険の手続きや、人を雇えば労働保険の手続きなど、税金以外の届出も出てきます。

設立したら、まず最初の1か月のうちに、こうした期限を一覧にしておくことをおすすめします。役員報酬を決めたら、その内容を書面（議事録など）に残しておくことも大切です。

申告書そのものが、別物になる

個人の確定申告は、所得税の申告書と決算書で済みました。住民税や事業税は、所得税の申告をもとに自動で計算されます。

会社になると、法人税（国）は税務署に、法人住民税と法人事業税は県と市に、それぞれ自分で申告します。

法人税の申告書は「別表」と呼ばれる何枚もの表でできていて、会計ソフトの利益に、税金の計算上だけ足したり引いたりする調整を加えて作ります。そのほかにも、決算書の科目ごとの中身を書き出す勘定科目内訳明細書、会社の概要や月ごとの売上をまとめる法人事業概況説明書、税の特例を使ったときに添える適用額明細書などを一緒に出します。会計ソフトの数字をそのまま写せば完成する、というものではありません。

それでも、実際に自分で申告している会社もあります。ただ、個人の確定申告なら国税庁の作成コーナーや手頃なソフトで作れますが、法人の申告書を作るソフトは値の張るものが多く、無料で済ませようとすると、計算の多くを自分でやることになります。自分で申告するなら、こうした書類まで作る必要があることを知ったうえで、法人の申告に対応したソフトを用意しておくか、決算の前に一度相談しておくと安心です。

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おわりに

会社にしても、日々の入力は個人のころとあまり変わりません。変わるのは、設立の直後に期限が重なることと、申告書がひとそろい別物になることです。

どこまでを自分でやって、どこからを任せるかは、会社によってちょうどいい形が違います。本業にどれだけ時間をかけたいか、経理にどれだけ手を割けるかで、答えも変わってきます。

迷ったときは、まずは一度ご相談ください。当事務所では、会計ソフトへの記帳から決算・申告まで一貫してお引き受けしています。記帳代行は月額の料金に含まれていて、追加料金はかかりません。金額は料金のページに出しています。